経営者ならびに経営幹部の方々に、経営者にとって最も身近な存在である税理士が"気づきとやる気"を喚起するとともに、経営改善、経営革新の取り組みによる業績向上のヒントを得ていただき、モチベーションを高めていただくために開催するものです。

• セミナーテーマ (2017年)
  

　　『財務の基本構造を理解し、経営分析・資金調達・受注拡大に役立てよう！』

• セミナーテーマ (2015年)

• セミナーテーマ (2013年)
  第一部　『いまこそ、自立した永続企業を目指そう！
  　　　　　　～「認定支援機関」が経営課題の解決に向けてサポートします～』
  第二部　『相続税入門
  　　　　　　～来たる相続税大増税時代に備えて～』
• 過去のテーマ
  『経営改善に向けた経営助言の提示』『 『めざせ、自立型経営！財務経営力強化で資金調達力を身につける』『相続を【争続】としないために、今できる解決策』『税制改正について』『中小企業金融円滑化法について』・『事業承継について』等
• 会場の様子
  

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　 出典：TKC全国会による新書面添付制度総合マニュアル＜新版＞

当事務所では税務監査業務遂行に際し、「品質保証」を行っております。 税理士法 第３３条の２には、「書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に税理士意見を述べる機会が与えられる」とあります。 この「書面添付制度」により、依頼主である顧問先さまの税務申告書を税務署へ提出する際、その内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付し、下記のようなメリットを得られます。

• 税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まり、税務調査が少なく、また簡単になる可能性があります。
  
• 事前に税務署から調査内容等を知らされ、意見も述べることができます。その結果、調査を受ける必要がなくなる可能性もあります。
  
• 金融機関からの信頼度も高くなり、企業の評価の向上につながります。金利優遇等の措置もあります。
  

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。日本の中小企業の大半は同族経営で、そのほとんどの企業において、事業承継対策が講じられていないのが現状です。後継者が引継ぐまで、企業・経営者・後継者等の状況を正確に把握し、その時々の最適な方法を選択しながら十分な対策を早いうちから立てていく必要があります。特に代表者かつ株主であるというような経営権と所有権が一体となっている中小企業の場合、事業承継のみならず同時に相続等の問題も生じてきます。また、親族間の事業・株式の承継だけではなく、従業員や取引先等の利害関係者の承継等、経営が安定化するまでに様々な要因が複雑に絡み合ってきます。

事業承継や相続税対策は、経営・法制・税務の観点から総合的に勘案し、深い専門知識と周到な準備が必要となります。当事務所では、個々の企業の有用な経営資源（顧客・設備・技能・ノウハウ等、経営全般）を後継者に引き継ぐサポート、企業の自社株式評価の実施等、事業承継の支援をさせていただいております。

特に、贈与税・相続税の納付が免除（一定の要件有）される既存の「事業承継制度（一般措置）」に加え、平成３０年４月に新設された「事業承継制度（特例措置）」（１０年間の措置）にも対応しておりますので、検討したい。また検討中の方は、ご連絡お待ちしております。

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予算実績管理とは、予算を立て実績と比較することで会社の経営状態を管理することです。予算は現状を踏まえ目標値を設定します。目標となる予算を決めたのであれば、現在の実績と比較することで今後どのような努力をしなければならないかが明確になります。
また、会社の経営をコントロールすることが目的となります。

月次巡回監査とは、毎月お客様の会社をご訪問し、会社の状況を現場で把握し、会計帳簿や書類などのチェックをして、月次決算としての前月分の試算表（貸借対照表・損益計算書）を作成する業務です。
月次決算とは、年次決算に準じた会計処理を行うことです。これにより、企業が経営状況をタイムリーに把握し、経営判断を的確に行うためには欠かせないものです。また月次決算は、予算管理の基礎となります。

帳面を自己管理し、数字に強い経営者として欠かせない、会計ソフトを駆使した業務の自計化をご支援しています。会計事務所が訪問するまで先月の損益がわからないのは不安というお客様、めまぐるしく変化する環境の中、自社の損益をタイムリーに知りたいというお客様、当事務所では会計ソフトの使い方から入力・管理について親切・丁寧にご説明させていただいております。自計化は、会社が業績を伸ばすための第一歩です。

給与計算は、どの会社でも毎月決まって行われるものです。最近ではコンピューターを使って計算を行うため、全体的な計算の流れ、支給額や控除額などの仕組みがわかれば大丈夫だと思いがちですが、給与計算を的確に行うには、所得税・社会保険・労働基準法などの知識が欠かせません。税務署・社会保険事務所・労働基準監督署から、注意・勧告を受けかねません。当事務所では的確かつ迅速な給与計算を行っております。
また、自社で給与計算を確実にできるよう、TKC給与ソフト「PX2」を推奨し、ご指導ご支援いたしております。

実績をもとに期末までの業績を予測するとともに、それを達成するための具体的な行動計画を練ります。最初に立てた数値目標と実際の数値にどれだけズレが生じているかは、適宜検証することにより、改善すべき問題点に素早く対処できます。問題を洗い出し、解決策を探るのが業績検討会です。

最終利益・納税額はいくらになるのか。もっと節税はできないだろうか。銀行の評価、融資はどうなるのか。当事務所では、決算前に最終利益、納税額等を予測し、決算対策の検討・ご説明をしております。

e-Tax（国税電子申告・納税システム）、eLTAX（地方税電子申告・納税システム）は、あらかじめ開始届出書を提出・登録することにより、インターネットで国税、地方税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができます。国税庁はe-Taxの普及に努めており、税務署では、広い利用に向けた周知活動を行っていて、納税者の利便性もあり、電子申告は一般化しています。

「中小企業の会計に関する基本要領」は、中小企業団体、金融関係団体、企業会計基準委員会及び学識経験者が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」が、中小企業庁、金融庁及び法務省の協力のもと、作成されたもので、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に参照するための会計処理や注記等が示されています。

 →  サンプルはこちらをクリック （出典：日本税理士会連合会ホームページより）

このチェックリストは、決算書の作成を行った税理士が「中小企業の会計に関する基本要領」に沿って会計処理を行っているかを記載するものです。チェックリストは信用保証協会の保証付き融資の際に保証料率の割引を受けることができます（適用は個々の契約によります）。またチェックリストを活用した無担保融資商品等が多くの金融機関で取り扱われています。当事務所では、お客様のお求めがあれば即時に作成しております。

当事務所は、「経営革新等支援機関」の認定事務所です。
「中小企業経営力強化支援法による認定経営革新等支援機関」
「関東財務局・関東経済産業局認定　経営革新等支援機関」
平成24年11月5日付にて認定を受けました。

中小企業経営力強化支援法が平成24年8月30日に施行され、同法に基づき、中小企業の支援を行う機関を認定する制度で、当事務所は、今後同様に認定を受けた金融機関や専門家等と共に中小企業の経営力強化の支援を実施することが考えられます。
中小企業経営力強化支援法は、中小企業の経営の多様化・海外進出などの課題解決に向けて中小企業の支援措置を定めており、認定支援機関や専門家派遣による質の高い事業計画策定の支援による経営力の強化、信用保証協会等による信用保証料の引き下げ等、資金調達面での優遇措置もなされております。また、海外進出に伴う資金調達支援では、日本政策金融公庫の債務保証業務等で支援措置が定められております。
昨今、中小企業の経営課題は多様化・複雑化をしてきており、事業計画の策定等を行うことは容易なことではありません。当事務所は、経営改善計画の策定・事業計画の策定支援等のお手伝いさせていただいております。

事業計画書・経営改善計画書とは、自社の経営状態を改善する方法について、具体的な数値で計画した書類を言います。そして、金融機関に融資を依頼する場合、返済条件の変更（リスケジュール）を依頼する場合に、金融機関から作成・提出を求められることがあります。経営改善計画書を作成・提出できれば、新規借入やリスケジュールを受け入れてもらえる可能性があります。

会社法改正により、資本金1円、取締役でも1名から会社を設立することが可能となっています。会社設立の支援、設立後の税務に関する業務支援、税務署等への届出書の作成及び提出、経理の業務フロー構築支援、資金繰りに関するアドバイス、会社設立後の体制づくり、既設立法人の、会社法に沿った機関設計の変更等に関するアドバイス等、起業・会社設立をお考えの方、個人事業主の法人成りのご支援しております。